「道しるべ」365号

平日（祝祭日、最終日を除く）

午前９時～１１時、午後１時～４時

祝日・日曜日　令和２年２月２４日、３月１日

午前９時～１１時、午後１時～３時

混雑状況により早めに閉めさせていただく場合があります。

TEL.０４５－８８１－８５５８

掛け間違いにご注意ください。

（混雑状況によりつながりにくい場合があります。）

※事務所では申告会としての駐車場、駐輪場はありません。お車、自転車、バイク等でご来所の際は近くの有料駐車場、有料駐輪場をご利用ください。

確定申告期のお願い

☆所得税の確定申告相談について

　・確定申告期は、1回の指導時間を50分以内とさせていただいております。

　（記帳相談は3/17（火）以降にお願いいたします。）

　・土地や建物、株式の譲渡申告や、相続税・贈与税の申告については税務署でご相談ください。

☆消費税の確定申告書を提出される方へ

　・平成29・30年分の所得税確定申告書、消費税確定申告書及び令和元年分の帳簿を必ずお持ちください。

　・消費税については、混み具合により3/17以降のご相談をお願いする場合がございますが、ご了承ください。

※令和元年分までの会費をお支払いいただいていない方は、お支払いを済ませてからご相談ください。

横浜市からのお知らせ

固定資産税の「縦覧」制度について（令和２年度）

固定資産税の「縦覧」は、土地・家屋について、縦覧帳簿をご覧いただくことにより、納税者ご本人が所有する資産の価格と区内にある他の資産の価格とを比較し、ご本人の資産に対する評価が適正かを確認できる制度です（無料）。

▽期間令和２年４月１日（水）から４月30日（木）まで [土・日・祝日を除く]　（予定）

▽時間８時45分から17時00分まで

▽場所資産の所在する区の区役所税務課の窓口

▽縦覧できる方固定資産税の納税者、その代理人など

▽必要書類官公署発行の顔写真付き本人確認書類

[例]　運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）など

※顔写真付きでない場合は、納税通知書と健康保険証など２種類の書類が必要です。

※代理人の場合は、委任状及び代理人ご自身の本人確認書類が必要です。

（法人の場合は、委任状に代表者印を押印してください。）

確定申告だより

確定申告期間及び納付期限について

【所得税及び復興特別所得税】

○　申告期間は、令和２年２月１７日（火）から同年３月１６日（月）までです。

○　納付期限は、令和２年３月１６日（月）、振替日は令和２年４月２１日（火）です。

【消費税及び地方消費税（個人事業者）】

○　申告・納付期限は、令和２年３月３１日（火）、振替日は令和２年４月２３日（木）です。

【贈与税】

○　申告期間は令和２年２月３日（月）から同年３月１６日（月）までです。

○　納付期限は、令和２年３月１６日（月）です。

★　振替納税をご利用の方は、振替日の前日までに残高をご確認ください。

　消費税確定申告書の作成には、国税庁HPの【確定申告書等作成コーナー】をご利用ください。画面の案内に従って、各質問に回答いただき、「課税取引金額計算表」に記載された金額を入力することにより、消費税確定申告書と各種付表の作成ができます。
　出来上がった消費税申告書等の提出はe-Taxで送信（又は印刷）して提出することができます。

確定申告の際ご注意いただきたいこと

　所得税及び復興特別所得税の確定申告期限は３月１６日（月）です。昨年、当会事務所を通じて確定申告書を提出された方（本人送信・代理送信・書面提出の全ての方が対象です。）は、税務署から申告書や決算書の用紙が送られてきません。代理送信された方には、１２月に減価償却の計算書と一緒に確定申告書、決算書の下書き用紙（令和元年分以降様式ではありません）を同封させていただきました。
　尚、用紙がお手元になく下書きができない方は、集計表や残高試算表をお持ちいただくか、科目毎の合計額を計算されたうえでご来所ください。申告書や決算書の用紙は事務所で用意しております。
　また、令和元年分より確定申告書の提出の際、添付が不要となった公的年金等・給与所得・退職所得の源泉徴収票や、上場株式配当等の支払通知書などの書類についても、確定申告の面談時、金額の確認等で拝見したい場合がありますので、お忘れないようにご準備をお願いいたします。

令和元年分決算・確定申告指導を受ける際の持ち物チェック！！

	準備する持ち物	ポイント
全員必要	平成29・30年分　決算書・所得税確定申告書の控え	申告会又は税務署の受付印のあるもの代理送信をした方は、昨年3月末に郵送した控え	□
	税務署からの送付物	令和元年分申告書、決算書の用紙、（納付書）代理送信をした方は、税務署からの葉書、（納付書）	□
	令和元年分集計表または試算表	帳簿の内容を集計してきてください。	□
	認印、筆記用具、電卓		□
必要な方のみ	減価償却費の計算書	原則代理送信をした方のみ昨年12月に送付しています。	□
	新たに取得した減価償却資産（10万円以上のもの）明細書	事業用車両を購入した場合は、領収書だけでなく、各明細のわかるもの。	□
	平成29・30年分　消費税確定申告書の控え及び令和元年分帳簿	申告会又は税務署の受付印のあるもの代理送信をした方は、昨年3月末に郵送した控え	□
	令和元年分の医療費控除の明細書	受信者ごと、医療機関ごとにまとめて記載できます。	□
	令和元年中に支払った健康保険料（介護保険料含む）の領収書又は、健康保険料（介護保険料）納付額のお知らせ	支払通知決定書ではありませんのでご注意ください。過年度分のものでも平成30年中に支払ったのであれば、平成30年分確定申告の控除対象になります。	□
	令和元年中に支払った国民年金の証明書及び年金基金の証明書		□
	令和元年分生命保険料控除証明書	一般用・個人年金用・介護医療保険用があります。	□
	令和元年分地震保険料・旧長期損害保険料控除証明書	貸家又は事務所に係る部分の保険は事業の経費です。確定申告の控除対象は、実際のお住まいが対象です。	□
	令和元年分給与所得の源泉徴収票	紛失した場合は再発行をお願いします。	□
	令和元年分公的年金等の源泉徴収票	紛失した場合は再発行をお願いします。	□
	マイナンバーカード	電子証明書の有効期限は５年間です。ご注意ください。	□

※住宅借入金等特別控除を初めて受けられる方は、住民票・売買契約書又は工事請負契約書・登記簿謄本・借入金残高証明書等詳しくはお問い合わせください。
2年目以降の方は、借入金残高証明書および初年度の計算書の控えまたは税務署から送られた資料。

※配偶者(扶養)控除を受けるときは、配偶者(扶養家族)の収入を証明できるもの(源泉徴収票等)をお持ちください。

※株式等の譲渡の申告がある方は、明細のわかるものと、前年に申告があれば計算明細書の控えもお持ちください。

※セルフメディケーション税制を受けられる方は、添付書類等が必要になりますのでお問い合わせください。

税理士部会だより

IR誘致の是非

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致する方針を令和元年８月１８日に固めたことが分かった。林市長はIR誘致に対し、２０１７年の市長選時には一貫して「白紙」の立場を強調していた。一転カジノ誘致の方針を打ち出した背景として、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事業を踏まえ、IRが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断したもようです。場所として、今横浜市が考えているのは４７ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）のようです。ただ市民の間には「カジノ＝賭博場」と受け止める方や、ギャンブル依存症、地域の荒廃化、治安の悪化などの懸念が根強くある。はたして、横浜市が言うように税収の確保につながるかは、はなはだ疑問である。実際、学者の中には「G８の中でカジノがないのは日本だけで、収益が見込まれる。今、東京、大阪を含めた8つの地域が手を挙げていて３カ所が選出されるが、横浜市は集客力があり、ギャンブルを導入しなくても雇用・税収は見込まれる。誘致に行くなら税収や依存症について、地元が合意できるようなエビデンス（証拠）を出して説得しないといけない。」と言っています。今後、横浜市長がどのようなエビデンスを示すか注意深く経過を見守る必要があると思います。子供や孫のためにも。

冨岡　健一

IR Integrated Resortの略で、カジノやMICE（国際会議、展示会などの総称）施設、ホテルなどが一体となった施設。政府はIR整備を成長戦略の柱と位置付け、経済振興につなげたい考えです。IR整備法では、ギャンブル依存症対策として日本人の入場料を６千円、入場回数を週３回、月１０回までに制限するとしている。

労災保険ご加入の事業主様へ

労働保険（労災・雇用保険）の年度更新の手続きをしていただく時期になりました。

当会の労働保険事務組合員の皆様には、３月中にお手元に送付いたします。

「労働保険料算定基礎等の報告」

「一括有期事業報告書（建設事業）」

を４月17日（金）までに事務局に提出してください。

※一人親方（建設業）に加入希望の方も、随時承っております。お申込の際には運転免許証等の身分証明書の写し（又はコピー）をご持参ください。

お問合せは

(一社)戸塚青色申告会労働保険事務組合・建設業組合

電話：045-881-8558　FAX：045-861-3505

１月２９日　青色コーナー協力要請状の交付式が行われました

会費の納入のお願い

廃業等で退会される方へ

会の動き

編集後記

編後

　友人の母が９６歳で亡くなられたと知ったのは２週間以上経っていました。「身内だけで済ませて欲しい」が故人の遺言だったそうで、誰にも連絡しなかったそうだ。
　今から行けば逆に迷惑になる。その為の家族葬だからと、敢えて行かない人もいる。だからといって訃報を知ってそのままでいるのは妙に気になって落ちつかない。家族葬を希望する家が多くなっているのは時代の流れで、今後葬儀が片づいてから知るというケースが益々増えるのだろうけど、私は次の日曜日におくやみに行こうと思う。

広報委員長　鈴木　繁

令和２年分 確定申告の事務所受付について